家余り時代

今日の日本経済新聞日曜版の1面の記事です。

2023年は家が余る

記事によると、来年は住宅の総数が世帯数より1000万戸多くなるそうです。2018年に846万戸あった空き家を加えると、2000万戸近い余剰住宅が生まれるということになります。(詳しくは日経をお読みください)

そうなると、不動産関係ではどういった影響が出てくるでしょうか。

不動産価格の下落

供給が需要を上回っているので、単純な市場原理から全体の価格は下がっていくでしょう。しかし、上昇が止まらない大都市圏のマンション価格などに見られるように、局所的に価格を維持し続けるところは残ると思われます。

不動産の資産価値の喪失

価格が下落すれば、目端の効く人たちは損切りとして不要な不動産を売却するでしょう。それがさらに下落に拍車をかけ、不動産は資産としての意味を失い、単なる消費財のように扱われるのではないでしょうか。

我々はどうすればよいのか

今現在、生活のために必要な不動産を慌てて売却する必要はないでしょう、それは生活必需品であり、資産とは異なる論理で取り扱うべきだと思います。

しかし使いみちの定まっていない不動産(空き家・空き地)は、早く売却したほうが損失は抑えられると思います。

不動産売却は、売って代金をもらってハイ終了とはいかないものです。売るためには物件を問題なく売れる状態にする必要があり、そこに費用を要する場合があります。

この費用と売却金額がイコールになった時点が限界で、そこから先はマイナスにしかならないので損切りということになります。

損切りになる前に、売却を検討してみてはいかがでしょうか。

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