空き家にかかる税金

空き家にも税金は容赦なくかかってきます。負担を減らすために何をすればよいのでしょうか。

固定資産税と都市計画税

1月1日現在で所有している不動産(土地・建物)に対し、固定資産税と都市計画税がかかります。

ちなみに都市計画税は、松山市今治市では課税していないとアナウンスされています。

東温市、伊予市、砥部町、松前町については、自治体の税条例に都市計画税がないため、課税されていないと思われます。

住宅用地の特例

これらの税金には、固定資産税評価額を1/6に減額して計算するという特例があります(都市計画税は1/3)。適用される条件は

住宅が建っている土地

ということ。つまり更地には適用されないということです。

ちなみに更地にするとどうなるか、単純に6倍にはなりません。建物がなくなれば建物の固定資産税は請求されませんし、更地の評価額も負担調整という減額措置がなされるためです。大体3倍から5倍の金額となります。それでもちょっと恐ろしくなる変化ですよね。

特定空家

この税金の話は既にご存知の方も多いと思います。税金が上がるために空き家を解体したくても出来ない、そんな持ち主様もいらっしゃることでしょう。

そういう状況下、平成26年に「空き家対策特別措置法」が制定されました。

この法律に基づいて、危険な空き家や地域の環境に影響する空き家を、行政が「特定空家」に指定して、改善を指導することがあります。これに従わない場合、固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が6倍になって課税されることがあります。

これでも指導に従わない場合は罰金、更に行政代執行により強制的に解体された上に、費用を請求されるという恐ろしいことになります。

税金対策で空き家をそのままにしておくのはアリだとしても、完全放置だとダメだということがルールとして決められたということでしょう。

空き家の持ち主はどうするべきか

売る気はない、家を解体して税金が上がるのも嫌だ、しかし放置すればいずれ特定空家に指定され、税金が上がるだけではなく罰金に強制解体と費用請求が来る。

となれば取るべき手段は一つしかありません。今建っている空き家の維持管理を完璧に行い、老朽化を徹底的に防御することです。特定空家に指定されるような劣化が見られなければ税制面での優遇を最大限に受けられ、解体を強要されることもありません。

でも大変ですよ。人が住まない家は劣化が急速に進みますので、最低月1回は換気と設備の作動確認、草刈りと掃除は必要でしょう。電気や水道の基本料金もかかりますね。雨漏りやシロアリなども都度補修が必要です。地震や台風などのあとの確認も欠かせません。遠方の人はかなりの負担になりますし、不動産屋に管理を依頼すると費用がかかります。

ここまで労力と費用を注いでも、空き家を保有しなければならない事情があるのなら仕方ありませんが、そうでなければやはり手放すのを個人的にはおすすめしたいところです。

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